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業務内容 |
マンション・団地の再生とは・・・ ●マンション・団地の再生事業について 現在、わが国のマンション総ストック戸数は600万戸近くに上り、国民の1割以上が居住しています。そのうち老朽化の目安と言われる築後30年を経過したマンションは100万戸を超えていますが、建替えが実現したマンションは200件に満たず、老朽マンション・団地の再生は、社会の大きな課題となっています。 このような中、マンションの管理や建替えに関する法律が次々と施行・改正され、再生事業を実施するためのマニュアルも整備されましたが、実際の推進にあたっては、管理組合のみで行うことは難しく、事業のコーディネーターとなる経験豊富な専門のコンサルタントを活用しているケースがほとんどです。 ●マンション・団地の再生事業に向けた推進体制と 再生へ向けた区分所有者の意向は、修繕や改修、建替え等さまざまであり、いずれを選択するにせよ、再生の実現には十分な合意形成が不可欠となります。 また、設計や工事等のハード部分と、資金計画や等価交換計画、管理運営計画等のソフト部分がうまく整合してはじめて、全体として事業が円滑に進捗し、事業完了後の管理運営システムも機能することになります。 これら合意形成やハード・ソフト計画が整い、事業が実現するには、関係者による事業実施・推進体制の構築が必要ですが、管理組合や設計事務所、ディベロッパー、コンサルタント、工事施工者等の関係者を総合的にコーディネートする事業コーディネーターの役割が重要となります。 弊社の再開発事業実績で裏づけられた、コーディネーターとしての権利調整・合意形成のノウハウ、事業計画・権利変換計画等の立案・調整の技術は、マンション・団地の再生事業でも大きな役割を果たしています。 ●「マンション建替え」に関する論文・著作 @Q&Aマンション建替えの実務(共著、新日本法規) A「マンション建替えに関する基本知識」住宅金融公庫セミナーテキスト Bマンション建替えアドバイザー研修テキスト C「建替えか、修繕・改修かの比較検討から見えてきた課題と今後」 D「単棟型区分所有建物におけるリモデリングのタイプ類型と課題と方策」 @マンション建替え事業支援委員会((社)再開発コーディネーター協会) A大阪府分譲マンション管理・建替サポートシステム相談アドバイザー B被災マンションコミュニティ再生研究委員会(日本マンション学会) Cリモデリング研究委員会(日本マンション学会) Dマンション建替えセミナー講師(住宅金融支援機構等の主催) Eマンション建替えアドバイザー研修講師(再開発コーディネーター協会主催)
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