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ごあいさつ
株式会社都市問題経営研究所
代表取締役 大 島 憲 明
弊社は、1969年（昭和44年）の創業以来40年以上にわたって全国の都市再生やまちづくりに携わっています。再開発、マンション建替え、再生・リニューアル、施設管理運営、商店街の活性化など「都市再生・まちづくりに関わるコーディネート、コンサルティング」が私たちの仕事です。
『都市再生・まちづくり』は、その発意から実現までの過程には幾つもの段階があり、抱える諸問題も多種多様です。また、地域の住民や商業者、事業者などの関係権利者をはじめとして、行政や設計、鑑定評価、法律や経営等の専門家、建設会社やデベロッパーなど、様々な分野の関係者が関わります。
このように複雑、多岐にわたる諸問題が横たわり、多くの関係者が関わる中で、計画づくりをはじめとして、権利者との利害調整や行政協議など、事業の段階に応じた高度な意志決定が必要となります。適切な時機に専門家のアドバイスや事業協力者の参画を求め、また、資金調達を進め、事業採算を検討するなど、「まちづくりの担い手や事業施行者」が取り組むべき事柄は、幅広く、自らが取り組み解決していくには限界があります。
複雑、多岐にわたる問題の解決方策を提案し、「都市再生・まちづくり」の実現に向けて皆様のお手伝いをするのが、私たち、コーディネーターの役割です。
弊社は、『都市再生・まちづくり』の発意から計画立案、そして事業化段階、完成後の管理運営・マネジメントに至る全ての段階をコーディネートする40年以上の実績のある我が国随一のコーディネーター事務所です。
今後もこれまでに培った技術と豊富な経験に基づき、街や時代に即した新たな取り組みを行い、皆さまにとって、身近で、信頼できるコーディネーター事務所として、『都市再生・まちづくり』の実現に貢献できるよう努力をしてまいります。
平成23年11月
コーディネーター業務の確立が当社の理念
弊社は、昭和44年の創業以来、事業手法事業スキームの企画提案、権利変換・権利調整や合意形成、管理運営計画、事業推進等々、コーディネート・コンサルティング業務を専門分野とする「コーディネーター事務所」として業務を行ってきました。
弊社は設計業務を行わず、創業者藤田邦昭の掲げた「コーディネート業務の職能の確立」を基本理念に、これまで全国280地区を上る再開発・まちづくりに携わり、その実現に寄与してまいりました。創業以来、40年を超える実績の中で技術・ノウハウの向上と他分野の関係機関との連携により、「都市再生・まちづくり」と「コーディネーター業務の職能確立」にささやかながら貢献できたのではと自負しています。
●新たな再開発事業像の構築に向けて
近年、保留床処分が難しくなり、大規模に保留床を処分して事業を成立させるこれまでの再開発の常識が通用しなくなってきました。破綻する再開発事業や完成後の核店舗の撤退等、再開発事業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。
一方では、老朽化した家屋が密集し防災上の観点から再開発が必要な地域も数多く残されています。
都市再生・中心市街地活性化が国の重要な施策となる中で、大きく変化した社会、経済環境に対応する再開発事業のあり方が問われています。「低容積・分棟型」「建替え・更新型」「賃貸運営型」等々、身の丈にあった再開発事業がこれからの事業イメージとして描かれています。
平成15年に新しい再開発手法の一つとして、防災街区整備事業が創設されましたが、弊社では、都市・地域整備局所管第一号の「東岸和田駅東地区防災街区整備事業」（平成22年完成）に取り組み、新たな再開発事業像の構築をはかりました。
再開発・まちづくりの実現のためには、これまで以上に、多様で、木目の細かい、地域の実情にあった事業展開が求められ、コーディネーターの役割はますます重要になっています。
●再生・リニューアルは弊社が取り組むべき新たな課題
都市再開発法が施行され40年以上を経過し、初期に建てられた再開発ビルが、再々開発やリニューアルの時期を迎えつつあります。変化する社会経済環境へ対応できない再開発ビルを「再び、地域の中心へ」、これが市街地の中心に立地する再開発ビルの今日的な課題でありますが、再開発ビル再生の処方箋は未だ十分ではありません。弊社は、平成18年、関西の再開発ビル管理運営法人を中心にNPO法人再開発ビル活性化ネットワークの立ち上げに参画し、再開発ビルリニューアルへの取り組みをはじめました。すでに「核店舗が撤退した”ノバティながの”のリニューアル」や「減築一部建替えによる再開発ビル”温泉プラザ”の再生」等の実績をあげています。
●マンション建替え・団地再生事業への取り組み
現在我が国のマンション総ストック戸数は600万戸近くに上り、国民の1割以上が居住しています。そのうち老朽化の目安といわれる築30年を経過したマンションは100万戸を超えていますが、建替えが実現したマンションはわずか200件に満たず、老朽マンション・団地の再生は、社会の大きな課題となっています。
再生へ向けた区分所有者の意向は、修繕や改修、建替え等さまざまでありいずれを選択するにせよ、再生の実現には十分な合意形成が不可欠になります。弊社の再開発事業実績に基づく、権利調整や合意形成等のノウハウは、マンション・団地再生事業でも大きな役割を果たしています。マンション建替え円滑化法を活用した「東丘住宅建替え事業」などの実績をあげており、今後も個々のマンションや団地に適した再生のあり方を提案しその実現に取り組んでまいります。
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